土地と建物（不動産）の相続手続きについて

ここでは、相続財産に土地や建物（不動産）が含まれていた場合の手続について解説いたします。

当事務所では不動産の名義変更を得意とした司法書士と連携しております。不動産以外の相続手続きを含めてワンストップでお手続きの代行が可能ですので、土地や建物（不動産）の相続手続きを含めてご相談くださいませ。

　土地や建物（不動産）は誰が相続をするのかがまとまって、遺産分割協議書を作成した後、または、遺言書で土地や建物（不動産）を誰が相続するのか指定されていた後に、その書類を使って、「相続」を登記原因とする権利の移転を土地や建物（不動産）を管轄する法務局に、申請することになります。

　不動産登記法上、権利に関する登記は、登記権利者（例：土地や建物の買主）及び登記義務者（例：土地や建物の売主）が共同で申請をするのが原則ですが、相続による権利の移転の登記は登記権利者である相続人が単独で申請することができると規定しています。

　相続人が複数人いる場合には、相続人全員が申請人となって相続登記の申請をすることができるのはもちろんですが、相続による登記の申請は、共同相続人の中の一人が、全員のために相続登記をすることができます。しかし、共同相続人の中の１人が、自分の相続分にのみについて相続による登記を申請することはできません。

　最初に記載のとおり、相続人の全員で遺産分割の協議が成立して、相続人の中の１人が土地や建物（不動産）を単独で取得することになった場合には、共同相続登記をする必要はなく、直接、土地や建物（不動産）を取得することになった人が「相続による所有権移転登記」の登記申請をすることができます。

登記の申請をするときに、申請情報として以下の内容を法務局に提供する必要があります。

相続における所有権移転登記の申請の添付情報として併せて提供すべきものは次のとおりです。