亡くなった後、必要となる事務手続きをどうするか、きちんと決めておくことが大切です。具体的には、臨終のあとの遺体の引取りから葬儀の手配、入院費用や施設利用料の清算、さらには年金停止の手続や、各役所への届け出などなど、万一のときにこれらの事務をお願いできる人を決め、「死後事務委任契約書」として作成しておくことをお勧めします。特に、身近に頼れる親族がいない方、身寄りのない方にとっては、この死後事務委任契約は、必要不可欠なものになります。

死後事務委任契約を締結にするにあたり、そもそも誰にお願いするのかを決めることが必要です。身寄りのない方にとっては、誰にお願いするのか決めることこそが何より大変なことかもしれませんが、信頼できる親族や友人、知人に引き受けてもらえるのか相談するところから始めましょう。それでも、自分の死後の諸々の事務を任せられる人が見つからない場合には、死後事務を引き受ける専門業者というのもありますので、お金はかかりますが、状況次第ではそのような業者に相談するのも一つの方法です。引き受けてもらう人が決まったら、葬儀や納骨の希望についても自分の考えを伝え、十分に理解を得たうえで、必要事項を契約書に落とし込むことが大切です。