業務内容のご案内

戸籍を集めて相続人を調査・確定、ご逝去日時点の残高証明書を取得し総相続財産額を確定、相続人間で誰が何を相続するかの遺産分割協議をし、協議書に基づいた分割内容を実行する、一連の手続きを全てを代行します。

せっかく作った遺言書でかえって揉めないための重要なポイント（遺留分や遺言執行者の指定、予備的遺言など）を抑えることが重要です。

また、付言事項として「なぜ、このような遺言の内容としたのか」等の思いを遺言書に入れることで、相続人の理解を求め、後に互いが争わない準備も必要です。

認知症になった方は財産の管理ができなくなったり、不当な契約をさせられて不利益を被らないように、代わりに財産を管理し、ご本人のために契約を結ぶ立場の人が必要になります。

そのためにはご本人との事前の契約や家庭裁判所への申立てなどが必要になります。