配偶者居住権について

　被相続人の配偶者が、被相続人が死亡した後も一緒に住んでいた住居でそのまま生活を継続したいと願うことは少なくないでしょう。そのような場合に、配偶者が居住建物を無償でそのまま使用できる権限（居住権）だけを取得し、それ以外の権限（譲渡などの処分権）は有さないとすることで、居住建物そのものの所有権を取得するよりも低廉な価格で居住権を確保することができるようにした制度が「配偶者居住権」です。

　配偶者居住権の制度は、相続が開始したときに、被相続人の財産である建物に住んでいた配偶者に無償でその建物に住み続ける権利を認めることによって、遺産分割の際に、その建物の所有権そのものを取得する場合よりも低廉な価格で配偶者が、その建物に住み続けることができるようにした制度です。

　具体的な例でいうと、相続財産が、自宅不動産５０００万円と金融資産５０００万円で相続財産総額が１億円であった場合、配偶者の法定相続分は２分の１の５０００万円であるため、自宅不動産の所有権を取得してしまうと、金融資産は受け取れないことになります。そこで、配偶者がほかの相続人との間で配偶者居住権のみを取得する遺産分割協議をした場合、配偶者居住権の評価額を２５００万円とすれば、残りの２５００万円を金融資産で受け取ることができるようになります。このようにすることで、配偶者は自宅で住み続けながら老後の資金を確保することができることになります。

　配偶者居住権は、無償で建物を使用し続けることができる権利であり、原則として配偶者が死亡するまで存続します。ただし、遺産分割協議によって存続期間を定めることもできます。

　建物を使用する権利ですので、居住するだけにとどまらず、建物の一部で飲食店などの商売をすることも可能です。そして配偶者居住権は法務局で登記することもできるため、登記が備わった場合には、第三者にも対抗できる権利となります。

　ですので、もし建物の所有者が別の第三者に建物を売却してしまった場合でも、配偶者は登記があるかぎり、生涯にわたってその建物に住み続けることができることになります。

　配偶者居住権は、「賃借権」に準ずるものであるため、配偶者居住権を取得した配偶者は、その建物の所有者に対して「善良な管理者の注意をもって」（自分の持ち物と同様の注意を払って）その建物の使用および収益をしなければなりません。

　また、配偶者居住権は、配偶者が相続開始後も、従前の居住環境での生活を継続することを保護するために特に認められた権利のため、「一身専属」（本人にのみ与えられた権利）のものとして、第三者に譲渡することはできません。