遺言は、遺言者が死亡したことによりその効力が発生します。そのため遺言者自身が遺言の内容を実現することはできませんので、遺言者に代わって、遺言者の意志を実現する（遺言の内容を執行する）人のことを遺言執行者といいます。多くの場合、遺言執行者を遺言書において指定することになります。

　遺言書の内容によっては、相続人の間で利害の対立や意見の不一致などが生じる場合や、他の相続人と比べて取り分が少ない場合の相続人が非協力的な場合もあります。

　遺言書の中で、遺言執行者が指定されていないと、遺言を執行するにあたり相続人全員の協力が必要となり、たとえば上記の理由で非協力的な相続人がいると遺言の執行手続きが滞ることになります。

　遺言執行者が指定されている場合、相続人全員の代わりに遺言執行者が遺言執行することができるため、その手続きが円滑に進められるようになるのです。

　たとえば、預貯金の払い戻しや、有価証券の名義変更をする場合、相続人全員の同意（実印の押印）を求められることが多いのですが、遺言執行者がいれば、相続人全員の同意（実印の押印）は不要となり、遺言執行者一人で手続きを迅速に進められるといったことがあります。

　遺言執行者の就任は、遺言者から遺言書によって指定を受けて就任する場合と、利害関係人（相続人や受遺者など）が家庭裁判所に「遺言執行者の選任の申立て」を行い、家庭裁判所から選任されて就任する場合があります。

 　遺言書で遺言執行者に指定された者は就任を拒否することもできますが、遺言執行者の就任を承諾した場合は、直ぐに任務を開始して、遺言の内容を相続人全員に通知しなければいけません。遺言書で遺言執行者として指定された者が、就任するかどうかを明らかにしない場合は、利害関係人（相続人や受遺者など）は、相当の期間を定めて、その期間内に承諾するかどうかを回答するように催告することができ、その期間内に相続人に対して回答が無い場合は、遺言執行者を承諾したものとみなされることになります。

　遺言執行者の資格については、未成年や破産者などが欠格事由となっていますが、そのほかには特別に制限が無く、相続人や受遺者などの当事者でも遺言執行者になることができます。また、遺言執行者は個人でなくてもよく、法人でも遺言執行者になることができます。

　たとえば、遺言で主要な財産を相続させる相続人を遺言執行者に指定しておくことも可能という事になります。

　遺言書内に遺言執行者の指定が無い場合や遺言執行者に指定された者が就任を拒否した場合、利害関係人（相続人や受遺者など）が家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立てをすることになります。

　遺言執行者の選任申立のときに、申立人が遺言執行者の候補者として手を挙げることができますが、最終的には家庭裁判所が、公正中立の立場で遺言執行ができる者を選任することになります。

　遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、遺言の執行に必要な一切の行為をする権限を有しています。遺言執行者の行った権限内の行為は相続人に対してその効力を生じることになります。

　遺言の中で、相続人以外の者に遺贈がなされている場合、相続人が遺贈義務者として履行することが原則となりますが、遺言執行者が就任している場合は、遺贈の履行を行うことができるのは、遺言執行者のみとなり、つまり、遺言執行者が遺贈義務者となります。

　このように、遺言執行者は遺言の執行に必要な範囲内で相続財産の管理や処分をする権利を有していることになりますので、相続人は遺言執行者に対して、遺言の執行の妨げとなる行為をしてはならないのです。もし、遺言執行者が就任しているにもかかわらず、相続人が勝手に財産を処分した場合、その行為は原則として無効となります。

　遺言執行者は、就任と同時に相続財産の管理や処分の権限を有することになりますので、相続人は相続財産に対して管理や処分をすることができなくなりますので、遺言執行者に就任した者は相続人はもちろんのこと、遺言で指定されている受遺者などがいる場合には、その全員に対して遅滞なく、遺言執行者に就任した旨、遺言書の内容を通知する必要があります。

　遺言執行者は、相続財産の管理や処分の権限を有していますので、遺言執行の対象となる財産を調査していき、財産を自己の管理下に移します。不動産であれば、権利証などを預かり預貯金などがあれば通帳を預かる等をします。

　そのうえで、不動産であれば、遺言で指定された承継人への名義変更登記をし物件を引き渡します。預貯金であれば、遺言で指定された承継人に受け渡す手続きを行います。

　遺言執行者は自らが任務を行うことが原則となりますが、遺言で禁止されていない限り、自己の責任で第三者に行わせることも可能です。